経営改善計画策定支援事業　見直しのポイント

令和4年4月1日以降の利用申請受付分が対象です。

経営改善計画策定支援事業（405事業）に係る主な変更点

1. 「費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安」及び「費用負担（補助費用）の上限金額」の見直し（増額）
2. 計画策定費用支払申請時の支払方法の変更（計画策定費用支払時1/2、初回伴走支援費用支払時1/2）
3. 複数回利用の対象が、新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者に拡大（要件あり）
4. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく計画策定支援（中小版GL枠）の新設
5. 支援の対象として、経営者保証解除の支援を行う場合の金融機関交渉費用の2/3以内（上限10万円）を新設
6. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画書策定や伴走支援に関する助言の実施
7. 経営改善計画書策定支援及び伴走支援おける着眼点及び着眼点実施確認表の新設
8. 伴走支援（モニタリング）費用支払申請の有効期限の設定
9. 伴走支援費用支払申請時に伴走支援レポートを提出（必須）
   （金融機関への報告に使用した書面の写し又は報告内容を記録した書面）

早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）に係る主な変更点

1. 補助費用が見直され、計画策定支援の上限額を15万円、伴走支援（期末）の上限額を5万円、伴走支援（期中、新設、任意）の上限額を5万円とし、上限額は25万円
2. 計画策定費用支払申請時の支払方法の変更（計画策定費用支払時1/2、初回伴走支援費用支払時1/2）
3. 新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者へ再度利用を認める（過去に「４０５事業」「ポスコロ事業」を利用していても、2022年度中の申請を1回限り対象とする。ただし、要件あり）
4. 支援の対象として、経営者保証解除の支援を行う場合の金融機関交渉費用の2/3以内（上限10万円）を新設
5. 伴走支援（モニタリング）（期中）の新設
6. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画書策定や伴走支援に関する助言の実施
7. 早期経営改善計画書策定支援及び伴走支援おける着眼点及び着眼点実施確認表の新設
8. 伴走支援（モニタリング）費用支払申請の有効期限の設定
9. 伴走支援費用支払申請時に伴走支援レポートを提出（必須）
   （金融機関への報告に使用した書面の写し又は報告内容を記録した書面）

※詳細については、本ホームページ及び中小企業庁ホームページで確認してください。