制度概要

  • 中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とする。
  • 実施期間：2024年2月より1年間
  • 補助額等：補助上限15万円（計画策定費用の2/3を上限として補助）
  • 下記1〜4のすべてに該当すること。また、金融機関による3年間の伴走支援が必要。
    1. 支援を受ける中小企業（以下、「支援対象者」という）は、民間ゼロゼロ融資（借換分（注1）含む）を利用しており、利用申請時点において当該融資の残高があること
    2. 支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンク（注2）であること
    3. 支援を行う金融機関における、支援対象者の民間ゼロゼロ融資（借換分（注1）含む）の保証債務残高が2,000万円以下であること
    4. 支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が、民間ゼロゼロ（借換分（注1）含む）の保証債務残高の2倍以内であること
注1）本件における借換分とは、民間ゼロゼロ融資を借り換えて、民間ゼロゼロ融資でない保証協会付融資になっている場合を含む。借換えの際、追加融資を伴う場合、残高は追加融資分を含んだ融資残高とする。
注2）本件におけるメインバンクとは、上記融資の利用申請時点または利用申請の直近決算時点の融資残高が、最も多い金融機関をいう。ただし、取引年数や取引状況等を勘案した上で、支援対象者がメインバンクと認める場合はこの限りではない。

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マニュアル・FAQ