制度概要

  • 中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とする。
  • 実施期間：2024年2月より3年間
  • 補助額等：補助上限15万円（計画策定費用の2/3を上限として補助）
  • 利用申請におけるポイント
    1. 原則として、これまでに経営改善計画策定支援事業を利用した経営改善計画若しくは早期経営改善計画を策定（実施中の場合も含む。）又は中小企業活性化協議会における収益力改善支援、プレ再生・再生支援、再チャレンジ支援を利用した事業再生計画を策定（実施中の場合を含む。）した事業者は対象となりません。
    2. 支事業者と支援金融機関が利用申請を提出するには、利用申請日時点において、以下の要件に適合することを確認の上、協議会へ提出する必要があります。

《対象要件》

  • 申請者は、民間ゼロゼロ融資(借換分※1 を含む)を利用しており、支援金融機関に当該融資の残高があること。
  • 支援金融機関は、申請者にとってのメインバンク※2 であること。
  • 支援金融機関における申請者に対する融資総額が4,000 万円以下であり、そのうち支援機関における申請者に対する民間ゼロゼロ融資(借換分※1 を含む)の保証債務残高割合が50％以上であること。
注1）借換分とは、民間ゼロゼロ融資を借り換えて、民間ゼロゼロ融資でない保証協会付融資になっている場合を含みます。借換えの際、追加融資を伴う場合、残高は追加融資分を含んだ融資残高とします。
注2）本件におけるメインバンクとは、上記融資の利用申請時点または利用申請の直近決算時点の融資残高が、最も多い金融機関をいいます。ただし、取引年数や取引状況等を勘案した上で、支援対象者がメインバンクと認める場合はこの限りではありません。

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マニュアル・FAQ