早期経営改善策定支援事業 書式のダウンロード
令和5年4月1日以降に利用申請された方の書式です。
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支払申請について
計画策定に係る費用支払申請に必要な書類
| 記入書類 | 1.早期経営改善計画策定支援費用支払申請書・チェックリスト | 別紙② | 書式・記入例 |
|---|---|---|---|
| 2.早期経営改善計画書（事業計画書、経営改善計画書等） | 別紙②-1 | サンプル書式 記入例 |
|
| 3.業務別請求明細書（早期経営改善計画策定支援） | 別紙②-2 | 書式 | |
| 4.従事時間管理表（業務日誌）（早期経営改善計画策定支援） | 別紙②-3 | 書式・記入例 | |
| 5.《計画策定支援》実務指針に基づく実施確認表（2023年4月以降に利用申請の案件） （作成したエクセルファイルは、別途中小企業活性化協議会に電子メールで提出してください） |
別紙②-4 | 書式 |
| 添付書類 | 1.認定経営革新等支援機関の請求書類（費用総額2/３の請求書） （請求先：福岡商工会議所 福岡県中小企業活性化協議会）） |
原本 | 書式 |
|---|---|---|---|
| 2.申請者と認定経営革新等支援機関が締結する早期経営改善計画策定支援に係る契約書 | 写し | 見本 | |
| 3.申請者の1/3の費用負担を示す証憑書類（振込受付書・払込取扱票等）の写し ※1 （振込金額が、源泉所得税控除後の金額であった場合、源泉所得税額及び控除前の総額がわかる請求書の写しを添付してください。） |
写し | 証憑書類添付見本 | |
| 4.金融機関へ早期経営改善計画を提出したことが確認できる書類（受取書、預り書等） ※2 | 見本 | ||
| 参考資料 | 収益力改善計画（この様式を本事業の計画書として活用することも可） | サンプル書式 | |
| ローカルベンチマーク（ロカベン）シート （METI/経済産業省） | 見本 |
※1 注意事項
- 支払方法は振込（窓口、ATM、各種インターネットバンキング等）のみとなります。（「口座振替」等他の支払方法は認められません。）
- 振込手数料は当該費用に含みません。
- 本事業に係る費用であることが特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料や決算費用等での清算はできません。
- 申請者の負担する費用の支払で、各費用ごとの前払い及び分割での支払いは認めますが、計画策定費用と伴走支援（モニタリング）費用を合算した一括での前払いは認められません。
＊認定経営革新等支援機関への費用支払について、「よくある質問」で詳しく説明しています。
※2 今後の金融支援を約束するものでは無く、普段の業務で使用しているもので可。
※3 ローカルベンチマークシートで作成した「商流・業務フロー」を、ビジネスモデル俯瞰図として提出いただいて差し支えありません。
伴走支援支払申請について
伴走支援に係る費用支払申請に必要な書類
| 記入書類 | 1.伴走支援費用支払申請書（早期経営改善計画策定支援）・チェックリスト | 別紙③ | 書式・記入例 |
|---|---|---|---|
| 2.伴走支援報告書（早期経営改善計画策定支援） | 別紙③-1-1 | 書式・記入例 | |
| 3.金融機関交渉報告書（金融機関交渉費用を活用した場合は、金融機関交渉の報告書も提出） | 別紙③-1-2 | 書式・記入例 | |
| 4.業務別請求明細書（早期経営改善計画策定支援） | 別紙③-2 | 書式・記入例 | |
| 5.従事時間管理表（業務日誌）（早期経営改善計画策定支援） | 別紙③-3 | 書式・記入例 | |
| 6.《伴走支援》実務指針に基づく実施確認表（2023年4月以降に利用申請の案件） （作成したエクセルファイルは、別途中小企業活性化協議会に電子メールで提出してください） |
別紙③-4 | 書式 | |
| 7.伴走支援レポート （金融機関への報告に使用した書面の写し又は報告内容を記録した書面） |
自由様式 |
| 添付書類 | 1.認定経営革新等支援機関の請求書類（費用総額2/３の請求書） （請求先：福岡商工会議所 福岡県中小企業活性化協議会）） |
原本 | 書式 |
|---|---|---|---|
| 2.申請者と認定経営革新等支援機関が締結する伴走支援関する契約書の写し （注）支払申請時に提出済の場合は不要。提出済とチェックリストに記載のこと。 |
写し | ||
| 3.申請者の1/3の費用負担を示す証憑書類（振込受付書・払込取扱票等）の写し ※1 （振込金額が、源泉所得税控除後の金額であった場合、源泉所得税額及び控除前の総額がわかる請求書の写しを添付してください。） |
写し | 証憑書類添付見本 |
※1 注意事項
- 支払方法は振込（窓口、ATM、各種インターネットバンキング等）のみとなります。（「口座振替」等他の支払方法は認められません。）
- 振込手数料は当該費用に含みません。
- 本事業に係る費用であることが特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料や決算費用等での清算はできません。
- 申請者の負担する費用の支払で、各費用ごとの前払い及び分割での支払いは認めますが、計画策定費用と伴走支援（モニタリング）費用を合算した一括での前払いは認められません。
＊認定経営革新等支援機関への費用支払について、「よくある質問」で詳しく説明しています。