早期経営改善計画策定支援事業(ポストコロナ持続的発展計画事業【略称:ポスコロ】)

早期経営改善計画策定支援事業(略称:ポスコロ)

国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3を国が補助します。

支援事業の背景~こういった問題に困っていませんか?

新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。

支援事業の概要

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

補助費用の総額

計画策定支援費用 2/3(上限15万円)
伴走支援費用(期中) 2/3(上限5万円) ※1
伴走支援費用(決算期) 2/3(上限5万円)
金融機関交渉費用 2/3(上限10万円) ※2

※1:伴走支援(期中)は事業者の希望に応じて実施します。
※2:金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。(任意)
※計画策定支援と伴走支援(決算期)に係る費用の比率は、原則3:1としてください。

早期経営改善計画策定支援事業 申請手続き・申請書式

利用申請をされた日によって、申請手続き・申請書式が異なります。

早期経営改善計画策定支援事業の申請手続・申請書式(令和4年3月31日以前に利用申請をされた方)
早期経営改善計画策定支援事業の申請手続・申請書式(令和4年3月31日以前に利用申請をされた方)
早期経営改善計画策定支援事業の申請手続・申請書式(令和4年4月1日以降に利用申請をされた方)
早期経営改善計画策定支援事業の申請手続・申請書式(令和4年4月1日以降に利用申請をされた方)